海外医薬品情報2015

05/29 Sanofi , Restructuring Sanofi announces closing of Regeneron stock sale > As a result of the offering, Sanofi has sold its entire equity investment in Regeneron, for total gross proceeds amounting to $11.7 billion. サノフィは保有するリジェネロンの株式売却を完了し、売却額は117億ドル（1兆2000億円）に達した。資本関係を解消したのちも2003年から続く提携関係は変更しない。

株主提案権行使に至る理由について 武田薬品の将来を考える会 代表 武田和久 非常事態宣言は解除されたものの、第２波第３波に備え、予断を許さない状況は今後も続くと予想されている今、私たちには、ウィルスと共生していく知恵と工夫がより求められています。そして企業も株主もまた、知恵と工夫、さらには大きな変革が求められています。 さて、「武田薬品の将来を考える会」は今回、ガバナンス強化に資すべく社外取締役の候補者を推薦し、株主提案権を行使することにいたしました。そこに至る理由につきまして、ご報告いたします。 先ずは、この代表的なグローバル製薬企業４社（ロシュ、ノバルティス、ファイザー、メルク）のCEO報酬の表をご覧ください LINK ＞ 株主提案権の行使 タケダのCEO報酬18億円は、メルクの30億円、ファイザーの20億円に次いで３位となっています。 最高額であるメルクのCEO報酬は、2014年から2015年にかけて倍増し、その後更に４億円増加しています。その背景には、2014年に発売した抗がん剤・キートルーダの好調があります。メルクは、2015年に9.9％だったROEを38％へと28ポイント改善し、5年間の配当成長は年率平均5.1％、TSR（株主総利回り）は75％。これによりフレイジャーCEOの手腕が高く評価され、取締役会は定年制度を一時停止し、CEOの続投を決定しています。 また、この5年間のTSRは、ロシュ（31％）、ノバルティス（31％）、ファイザー（46％）において、市場（S&P指標）の伸び率（57％）を下回ったことから、CEO報酬は減額となっています（ただし、ファイザーとノバルティスは、途中でCEOが交代、2019年は新しいCEOの報酬）。 ロシュは、全世界における血友病治療薬・ヘムライブラの好調に起因し、ROEを3.7％ポイント改善し（直近実績42.6％）、年率2.7％の配当成長を実現しました。しかし、株価上昇率が市場を下回ったことから、CEOの報酬は減額されています。 さて、タケダはどうでしょう。ウェバーCEOの報酬（18億円）はなんと、この４年間（2018年度まで）で倍増、2019年度には20億円とさらに増加し、２位のファイザーを超えるのではと予想されています。 ウェバーCEOは、経営の選択と集中と称して、ノンコア事業、優良資産などの多くを売却し、さ...

株価の現状 シャイアー統合の前後を通じて初めてとなるR&D説明会が昨年（2019年）11月に開催された。しかし、株価は4400円前後で横ばいに推移し、シャイアーとのM&Aを討議した定時株主総会（2018年6月）当時の4600円台を回復できなかった。ウェバーCEO就任時（2015年4月）6000円台だった株価は1年後には5000円へ低下し、2017年は6000円台を回復したものの、2018年以降シャイアーとのM&Aが表面化してからは3000円以下まで半減、その後4000円台を回復したところである。 株主総利回り（TSR, Total Shareholder Return） タケダ薬品の2020年3月期ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）は0.9%となり、15％前後にある国内の同業他社、さらに15%から42％にある海外製薬企業とは比較の仕様がない低水準である。また、ISSなど著名な議決権行使助言会社が最低ラインとする５％にも届かない状況が続いている。そのために株価が低迷し、株主総利回り（配当金総額と株価増減額の合計）はウェバーCEOが就任した2015年4月1日から2020年3月31日までの5年間でマイナス29％となった。アステラス（-5％）、エーザイ（+3％）、第一三共（+309％）、さらに市場（TOPIX -9％）に対しても大きく下回る結果となった。海外企業は2015年1月初から2019年12月末の暦年データであるが、継続的に増配を維持し、配当成長率は年率平均2.2％から6.5％だった。加えて株価の上昇もあり、５年間のTSRは31％から75％となった。タケダ薬品の配当成長率はゼロだった。 LINK ＞ 株主総利回り （武田薬品の将来を考える会ホームページ）

CEOの報酬について 2020年5月26日 代表的なグローバル製薬企業（ロシュ、ノバルティス、ファイザー、メルク）のCEO報酬を比較表に示しました。タケダの18億円は、メルクの30億円およびファイザーの20億円に次いで３位となります。最高額のメルクCEOの報酬は2014年から2015年にかけて倍増していましたが、その後さらに４億円増加しました。背景には2014年に発売した抗がん剤キートルーダ（Keytruda）の好調があります。 メルクは2015年に9.9％だったROEを38％へと28％ポイント改善し、5年間の配当成長は年率平均5.1％、TSR（株主総利回り）は75％となりました。フレイジャーCEOの手腕が高く評価され、取締役会は定年制度を一時停止してCEOの続投を決定しています。 5年間のTSRを見ると、ロシュ（31％）、ノバルティス（31％）、およびファイザー（46％）は市場（S&P500指標）の伸び率（57％）を下回ったことから、CEO報酬は減額となりました。ただし、ファイザーとノバルティスは、途中でCEOが交代していますので、2019年は新しいCEOの報酬です。ロシュは全世界での血友病治療薬ヘムライブラの好調が起因して、ROEを3.7％ポイント改善し（直近実績42.6％）、年率2.7％の配当成長を実現しました。しかし、株価上昇率が市場を下回ったことから、CEOの報酬は減額されています。 タケダを見ると、ウェバーCEOの報酬は、2018年度までの４年間で倍増して18億円となっています。2019年度は20億円に達することも予想され、ファイザーを超えるかも知れません。ウェバーCEOは、経営の選択と集中と称してノンコア事業、優良資産などの多くを売却し、さらに国内を中心に多くの従業員を解雇することによって業績改善を図りました。しかし、ROEは0.9％へと3.0ポイント低下、配当成長率はゼロ、TSRはマイナス27％となりました。タケダの株主はシャイアー買収案件の前後に、全体として２兆円の損害を被っています。このような経営者の報酬がなぜ、二倍になっているのでしょうか。欧米企業であれば、CEO報酬の返還と解任を要求されると思われます。 現状を鑑みますと、経営者による自己利益の追求を監視するガバナンス（企業統治）が機能していません。「考える会」では、グローバル化を急ぐ...

02/28 Bayer , Governance , Due diligence procedures Norbert Winkeljohann to succeed Werner Wenning as Chairman of Bayer’s Supervisory Board Bayer reaches agreement with stockholder Prof. Strenger on voluntary special audit of due diligence procedures バイエルは2019年決算発表と同時に監督委員会議長の退任とデューディリジェンス手続きに関する自発的な特別監査の開始を発表した。 （参考） いずれもモンサント買収に関する問題でアクティビストから攻撃されていた問題である。昨年の株主総会で否認されたバウマンCEOの続投を決定した監督委員会の議長がWenning氏だった。後任には会計事務所PwCの欧州社長が就任する。今年も株主総会におけるバウマンCEOの去就に注目が集まる模様である。

02/05 MRK , Restructuring Merck to Focus on Key Growth Pillars Through Spinoff of Women’s Health, Trusted Legacy Brands and Biosimilars Products into New Company (“NewCo”) メルクは成長の柱となる領域に特化し、バイオシミラー製品、女性医学製品、および高い信頼性を誇るレガシ－ブランド製品については新会社に移管する。あらたに設立する会社（NewCo）の名称は未定だが、メルクからは分離されて株式公開企業となる予定。メルクは現在の主力分野であるオンコロジー、ワクチン、病院向け（注射薬など）および動物薬における成長力を基盤としてバイオ医薬の研究開発企業として主導的な地位をめざす。2024年までに年間15憶ドル（1600億円）の経費削減を実現し、営業利益率40％（Non-GAAPベース）の達成をめざす。2021年上期中に手続きを完了する予定。

12/05 Novartis , Strategy Novartis expects to sustain long-term growth with a robust pipeline of 25+ potential blockbusters highlighted at R&D Day（ノバルティスはR&D説明会を開催し、開発パイプラインにある25品目を上回るブロックバスター候補に焦点を当てて長期的な成長力を維持する見通しを明らかにした） フェーズ２段階にある60プロジェクトから10プロジェクト以上が2020年から2021年にかけて申請用フェーズ３試験に進む。そのうち90％以上がファーストインクラスまたはfirst-in-indicationとなる 臓器移植およびシェーングレン症候群に対するiscalimab（イスカリマブ）、腎臓疾患およびPNHに対するLNP023、骨髄異形成症候群に対するMBG453、心血管リスクに対するTQJ230など、アンメット・ニーズが大きい治療両分野に新薬候補が創出されている 再発性多発性硬化症に対するオファツムマブ、喘息に対するフェビピプラント、前立腺がんに対する放射性治療薬Lu-PSMA-617、肺がんに対するカナキヌマブなどを今後短期間に発売する予定

Nov 21, 2019 AZN , CEO , Harvard Business Review names Pascal Soriot among ‘Best Performing Top 100 CEOs in the World’ 2019 アストラゼネカのパスカル・ソリオ氏をハーバード ビジネス レビュー（HBR）誌が世界のトップ100 CEOに選出 （参考） アストラゼネカの発表によるとバイオファーマ企業から TOP100ランキングに選ばれたのは３人、 ソリオ氏は 77位だった。 HBR誌の選考基準は主観的な評価や短期的な業績を排し、在任中の全期間を通じての客観的な業績評価に基づいている。アストラゼネカは昨年、2009年以来はじめて通年での持続的成長を達成した。ソリオ氏は2012年にロシュの最高執行責任者（COO、社長）から転じてアストラゼネカのCEOに就任した。

Oct 15 , 2019　 Takeda , OTC drugs , Divestment TAKEDA AGREES TO DIVEST SELECT OTC AND NON-CORE ASSETS TO ACINO FOR OVER $200 MILLION USD 武田薬品は一部の大衆薬と非中核事業をACINO社に2億㌦（220億円）で売約する契約を締結 （参考） 2019年１月にシャイアーを統合してから３回目の資産売却となる。５兆円を超える有利子負債のEBITDA倍率（現在５倍以上）を2倍以下にするという公約を実現するためには、さらに３兆円の資産売却が必要である。

Oct 01, 2019 　 Bayer , Governance , Agriculture Ertharin Cousin to become member of Bayer AG Supervisory Board - International expert in the area of nutrition and agriculture バイエルはアクティビスト投資家の要求をいれて、食糧・農業専門家の米国人女性カズン氏を監督委員会の一員とした。今年の株主総会ではバウマンCEOに対する不信任決議案が55％を超える賛成で可決されたものの、監督委員会が続投を決定していた。

Sep 24, 2019 ,  Bayer ,  Collaboration ,  Academia Bayer, Brigham and Women’s Hospital, and Massachusetts General Hospital open joint lab for research of new treatments for chronic lung diseases バイエルはマサチューセッツ州ボストンにある二つの病院と共同して慢性肺疾患の新しい治療に取り組む研究所を開設した。

GSK reaches agreement with Novartis to acquire full ownership of Consumer Healthcare Business 27 March 2018 »  GSK ,  Novartis ,  M&A ,  OTC drugs GSKがノバルティスと合弁していた大衆薬事業の持ち分を100％とすることで両社が合意した。ノバルティスは2014年にGSKの抗がん剤事業を取得し、対価として大衆薬事業をGSKとの合弁企業に移管し、36％の少数持ち分を保持していた。

ヴィーバッハーCEOの在任期間は６年間だった。年初からの株価は８％下落、PERは18倍と低迷してきた。バイオシミラー製品の影響でインスリン市場の競争が激化し、業績低迷が懸念されていた。今年（2014年）9月10日には最大製品である持効型インスリン製剤ランタス（Lantus、一般名：インスリン グラルギン）に対する初めてのバイオシミラー製品を欧州委員会（EC）が承認し、危機感が一気に高まったようだ。