海外医薬品情報2015

02/28 Bayer , Governance , Due diligence procedures Norbert Winkeljohann to succeed Werner Wenning as Chairman of Bayer’s Supervisory Board Bayer reaches agreement with stockholder Prof. Strenger on voluntary special audit of due diligence procedures バイエルは2019年決算発表と同時に監督委員会議長の退任とデューディリジェンス手続きに関する自発的な特別監査の開始を発表した。 （参考） いずれもモンサント買収に関する問題でアクティビストから攻撃されていた問題である。昨年の株主総会で否認されたバウマンCEOの続投を決定した監督委員会の議長がWenning氏だった。後任には会計事務所PwCの欧州社長が就任する。今年も株主総会におけるバウマンCEOの去就に注目が集まる模様である。

02/25 AZN , Divestiture , Digestive organ License to RedHill Biopharma supports AstraZeneca’s focus on main therapy areas アストラゼネカは主要な治療分野に集中するために、第一三共から導入していたオピオイド誘発性便秘治療薬MOVANTIKの販売権をRedHill社にサブライセンスする。RedHillはアストラゼネカに対して契約時一時金として5250万ドル（58億円）、2021年に残金1500億ドル（16億円）を支払う。Movantikの2019年米国売上は9600万ドル（105億円）だった。 （参考） Movantik（一般名ナロキセゴル）は末梢性μオピオイド受容体拮抗薬としてはファーストインクラスの薬剤で、第一三共は2009年にNektar Therapeuticsから導入していた。アストラゼネカとは2015年に契約一時金2億ドル（220億円）、マイルストーン総額6.25憶ドル（700億円）で米国での共同商業化契約を締結した。第一三共が計上した米国売上高は2017年度47億円、2018年度42億円（前年度比10％減）、2019年（9か月）28億円（15%減）だった。

Oct 21 , GSK , Vaccine , Divestment GSK agrees to divest rabies and tick-borne encephalitis vaccines to Bavarian Nordic GSKは狂犬病予防ワクチンおよびダニ媒介脳炎予防ワクチンをデンマークのババリアン・ノルディック社に譲渡することで合意した （参考） 二製品を譲渡する対価は一時金3億ユーロ（360億円）、および製造技術、販売承認、製造承認などの移管を達成することを条件に総額10億ユーロ（1200億円）が各マイルストーンごとに支払われる。2015年にGSKの抗がん剤事業をノバルティスの大衆薬およびワクチン事業と交換した際に入手した製品である。ワクチン事業の研究開発とサプライチェーンを成長分野に集約する改革の一環である。

Oct 15 , 2019　 Takeda , OTC drugs , Divestment TAKEDA AGREES TO DIVEST SELECT OTC AND NON-CORE ASSETS TO ACINO FOR OVER $200 MILLION USD 武田薬品は一部の大衆薬と非中核事業をACINO社に2億㌦（220億円）で売約する契約を締結 （参考） 2019年１月にシャイアーを統合してから３回目の資産売却となる。５兆円を超える有利子負債のEBITDA倍率（現在５倍以上）を2倍以下にするという公約を実現するためには、さらに３兆円の資産売却が必要である。

GSK reaches agreement with Novartis to acquire full ownership of Consumer Healthcare Business 27 March 2018 »  GSK ,  Novartis ,  M&A ,  OTC drugs GSKがノバルティスと合弁していた大衆薬事業の持ち分を100％とすることで両社が合意した。ノバルティスは2014年にGSKの抗がん剤事業を取得し、対価として大衆薬事業をGSKとの合弁企業に移管し、36％の少数持ち分を保持していた。

サノフィはエボテック（Evotec）主導によるオープンイノベーション研究基盤を設立して 感染症領域 の研究開発を移管する交渉中 2018年3月8日 »  Sanofi ,  Infectious disease ,  Diversification

　CAR-T 療法でノバルティスを追うCAR-T/TCR 細胞療法に特化したKite Pharma(Kite)は、ギリアドがKite の全株式を1 株当たり25 日の終値の29%プレミアム付き、現金$180.00 で購入することに両社の取締役会が全会一致で了承し、最終合意に至ったと発表した。 　Kite のCAR-T 細胞療法の主力開発品axicabtagene ciloleucelは現在米国でFDA により優先審査の指定を受けてPDUFA審査期限は2017 年11 月29 日に設定されている。EU ではEMA によりPRIME 指定の加速審査制度の下で2018 年には販売承認の取得が期待される。 リンク＞ CAR T 細胞療法

　ファイザーは抗生物質を中心とする感染症治療薬の、米国市場を除く開発・販売権をアストラゼネカから獲得した。米国市場が除外されたのは、最も重要な製品であるZavicefta（一般名セフタジジム／アビバクタム）が米国では製品名AVYCAZとしてすでにアラガンが販売していることが背景にあるようだ。 　AVYCAZはFDAのQIDP制度に基づいて2015年２月に加速承認されたものの、売上高は今年度（2016年）も１億ドル（100億円）に達しない模様である。今後の売り上げ拡大には、cUTI（複雑性尿路感染症）とcIAI（複雑性腹腔内感染症）に限定されている適応症が、HAP（院内感染症）などに拡大される必要がある。欧州では製品名Zaviceftaとして、cUTI、ｃIAIに加えてHAP、VAP（人工呼吸器関連感染症）など幅広い適応症で2016年６月に承認された。米国を除外してもピーク時売上が10億ドルに達する可能性は十分にある。 既存製品のメロペンはピークとなった2008年には９億ドル（900億円）を売り上げていた。住友製薬（現、大日本住友製薬）からの導入品だった。​ ​ 現在は特許満了にともない減少しているものの新興国市場を中心に２億ドル台で安定している。 参考：買収費用について 　ファイザーが支払う16億ドルは、４月に解消したアラガン合併計画1600億ドル（16兆円）と比べると、その100分の１と極めて小規模である。先週発表されたMedivationの買収費用140億ドル、さらに５月に買収した炎症・免疫分野のベンチャー企業Anacor社52億ドルと合計した208億ドルがようやく8分の１を超える。アストラゼネカは2013年にブリストルマイヤーズから糖尿病領域の合弁事業を43億ドル（➜ PARニュース ）で買収しており、抗生物質の事業価値を糖尿病領域の5分の1程度と評価していたことになる。 . Link . > Pfizer > AstraZeneca > acquisition > anti-infective

エーザイが消化器疾患領域に関連する事業の一部を分割し、味の素社の100％子会社である味の素製薬株式会社が承継する統合契約を締結した。新統合会社EAファーマ株式会社の株式はエーザイが60％、味の素が40％を保有し、エーザイの連結子会社、味の素社の持分法適用会社となる。 消化器疾患領域は生活様式の変化や社会的ストレスの増加などを背景に、より若い世代を中心にクローン病や潰瘍性大腸炎といった難治性の自己免疫疾患が急増するなど、未だ満たされない医療ニーズの高い領域である。新統合会社の開発パイプラインには潰瘍性大腸炎治療薬のAJG511およびAJM300がフェーズIII段階にある他、慢性便秘治療薬AJG533の国内フェーズIII試験が進行中である。 Link   企業分析➜ エーザイ /➔ 事業統合 　　新薬開発➜ 潰瘍性大腸炎 　　

2014年度の医療用医薬品は前年比7.7%増加して120億ユーロ（1兆6000億円）を超え、微増だった大衆薬80億ユーロ（１兆円）を加えた「医薬品事業（ヘルスケア）」はほぼ200億ユーロ（2兆6000億円）となった。250億ユーロの2017年計画は３年間で25％（50億ユーロ、6500億円）の拡大、年率では7.7％の成長目標となる。 昨年9月に買収した米国メルクの大衆薬事業（2000億円）が加わるので、医療用医薬品では4500億円の拡大を見込む計算だ。抗血液凝固薬イグザレルト、加齢黄斑変性症治療薬アイリーア、肺高血圧症治療薬アデムパス、抗がん剤のスチバーガ（大腸がん）とゾフィーゴ（前立腺がん）、といった最近の新薬が好調。2015年度はこの新薬５製品が合計で11億ドル（1300億円）増加して40億ドル（4800億円）に達する見通しだ。 「医療用」医薬品だけでも、2017年には200億ドルを超えてグローバル企業ランキングでトップ１０に入る可能性がでてきた。2014年は15位だった。非医薬品事業については昨年９月、高機能プラスチックなどの「マテリアル・サイエンス」事業を独立の上場企業として分離する計画を発表している。マテリアル・サイエンスは2014年度に116億ユーロ（1兆5000億円）を売上げ、連結構成比は28％と、医療用医薬品29％とならぶ主要事業だった。 参考 ➔ 【経営分析】バイエル 　➔  【業界動向】 グローバル企業ランキング

バイエルは対価の一部として、自社の医療用医薬品の開発パイプラインからvericiguat （BAY102）を含む可溶性guanylate cyclase （sGC）モデュレーターに関するグローバル提携契約を締結した。vericiguatは肺動脈高血圧症（PAH）ならびに慢性血栓塞栓性肺高血圧症（CTEPH）の治療薬としてフェーズ２段階にある。本件ではバイエルが一時金10 億ドル、開発段階に応じたマイルストン、発売後は販売額に応じたロイヤルティーを受領する。（➜ バイエル発表 ） P A R 　 年初から様々な観測がながれ、ノバルティスの動物薬事業との交換が噂される場面もあったが、結局は大衆薬市場のグローバル最大手であるバイエルが勝ち取った。（➔ メルク発表 ）

（１）大衆薬（コンシューマーヘルスケア）、（２）ワクチン、（３）がん領域、の３つの 事業が焦点となった。グラクソ・スミスクライン(GSK)はノバルティスの大衆薬事業とワクチン事業を取得する。一方、「がん領域の製品群」をノバルティスに売却する。 （以下、GSK ➔ニュースリリース より抜粋） コンシューマー・ヘルス（CH）事業 ノバルティスはボルタレン（VOLTAREN）、エキセドリン（EXCEDRIN）といった知名度の高い大衆薬ブランドを有しており、両社の合弁によって世界をリードするコンシューマー・ヘルスケア事業が創設される。持ち株比率はGSKが63.5%で過半数を所有する。2013年実績は65億ポンド（1兆1000億円）となる。 グローバルワクチン事業 GSKはノバルティスのグローバルワクチン事業(インフルエンザ・ワクチンを除く)を取得する。Up-frontで52.5億ドル（5200億円）を支払い、その後のマイルストンとロイヤリティーの総額は180億ドル（1兆8000億円）に達する可能性がある。新規B 型髄膜炎予防ワクチンBEXSERO が追加され、GSK のワクチン製品パイプラインが大幅に拡充される。また、この買収により生産ネットワークが強化され、供給コストが削減される。 がん領域の製品および開発パイプラインをNovartisに売却 GSKは現在販売中のがん領域の製品、 関連R&D活動およびAKT阻害剤の権利を総額160億ドル（1兆6000億円）でノバルティスに売却する。さらに将来のがん領域パイプライン製品の優先的パートナーとしての権利を与える。  GSKのCEO、Sir Andrew Witty のコメント 「この3 事業の取引により、持続可能で、広範な製品の売上成長と長期的利益の改善を目指すGSK の戦略を加速させることができる。本取引により、ワクチンおよびコンシューマー・ヘルスケア（CH）事業の規模を拡大し、高品質な製品を拡充する非常に稀な機会を得た。コア事業の2 部門が大幅に強化され、株主価値を創出する重要で新たな選択肢が得られるものである」

メルクの大衆薬事業は連結売上の４％、13年度は1900億円で横ばいだった。1月にフレーザーCEOが売却の意向を表明すると、5000億円プラス自社の動物薬事業との交換を提案するノバルティスが、最有力の買い手候補と噂された。 ノバルティスの大衆薬事業（4000億円）は連結の７％をしめるが、動物薬は開示されていない。 最終決定は3月末となりそうだが、最近の観測では提示価格が1兆円を超え、ノバルティス案は後退している模様。バイエル（大衆薬事業5400億円）、サノフィ（4200億円）、J&J（4000億円）など、他の大衆薬大手の動きに注目が集まっている。

J&Jの診断薬事業の2013年売上は19億ドル（2000億円）。その大半を占める子会社Orhtoを41億ドルで買収するカーライル・グループは米国屈指のPEファンド。日本でも塩野義からカプセル事業（クオリカプス）を買収した実績がある。

糖尿病領域を強化するAZ　は今年２月に米国フィラデルフィアを本拠地とする「糖尿病カンパニー」をBMSとの合弁で設立していた。総額43億ドル（4300億円）でBMSから買い取るのは合弁企業の持ち分50％だけでなく、製品の知的財産を含む開発・販売権など、糖尿病領域におけるグローバル事業全体である。DPP-4阻害剤オングリザ、GLP-1受容体作動薬バイエッタ、SGLT-2阻害剤ダパグリフロジンなど、主要製品がそろっている。12年に就任したソリオCEOは糖尿病と呼吸器を重点領域とする方針を表明していたが、事業構造の転換を加速する大きな経営判断を下した。 折しも40億ドルを売上げる主力製品の抗潰瘍剤ネキシウムが最大市場の米国で予想外の後発品参入に悩まされる状況となった。ストロンチウム塩にすることで特許を回避したと主張する韓国の韓美（ハンミ）薬品が裁判結果を待たずに後発品を発売（at risk launch）したためだ [12/17]。08年にAZと和解したランバクシーにとっても痛手だ。和解で成立した14年5月からの FTF権利（First-to-File企業の先行販売権）が無意味となる。

ノバルティスが診断薬事業の一部（血液検査）を17億ドル（1700億円）でスペイン企業Grifolsに売却した。ノバルティスの診断薬事業は04年に買収した米国バイオベンチャー企業Chironの血液検査薬が中心だった。診断薬と同様に、「世界規模」に達していない動物薬、ワクチン、大衆薬についても売却を検討中。M&Aによる事業の拡大と多角化を追求した前会長バセラ氏の経営方針を転換した。

多角化事業の再編を進めるファイザーは今年、動物薬子会社Zoetisを分離し、株式公開に成功。来年1-3月期からは「エスタブリッシュ医薬品」、「発明新薬」、「ワクチン・抗がん剤・大衆薬」の３事業に分割して決算報告書を作成する。分社化への準備と見られている。

AZの買収攻勢が話題を呼んでいる。米国ではフィブロジェンが開発中の腎性貧血治療薬FG-4592を、マイルストーンを含む総額8億ドル（800億円）で導入。テリトリーは主として米国と中国。すでに欧州と日本をテリトリーとしているアステラス製薬には朗報。04年に旧山之内製薬が導入したFG-2216は難航しているがグローバル企業が相乗りするFG-4592は期待できそう。 AZによる買収が噂される韓国Celltrionはバイオシミラーに特化するベンチャー企業。株価は前月にレミケード後続品の欧州承認で倍増、M&A観測でさらに20%上昇した。

ファイザーの子会社Zoetisはアニマルヘルス事業が独立、2月1日にNYSE上場。株価は売り出し価格の上限25ドルを上回る26ドルから始まり、初日から31ドルを超えた。アボットとAbbVieの場合は資本関係も含めて完全な別会社となったが、ファイザーは依然としてZoetis株の83%を保有する親会社である。持分の17%を放出するだけで調達額は22億ドル（2000億円）に達し、株式公開（IPO）は大成功だった。メルクも非医薬品事業IPOの可能性が投資家の関心を集めた。動物薬事業の12年売上はメルクが34億ドル、ファイザーが43億ドルで連結構成比はどちらも7%だった。たまたまZoetis上場の翌日に行われたメルクの12年決算説明においてCEOのフレージャー氏は動物薬事業の温存を表明、厳しい業績見通しも重なり、株価は3%下落した。

AZとBMSの糖尿病領域提携が新しい段階に入った。両社が共同開発してきたSGLT2阻害剤FORXIGAが昨年11月に欧州で承認された。すでにDPP4阻害剤Onglyzaを共同販売してきたがFirst-in-classの製品を上市するのは初めである。米国での承認はまだ先となるが、「糖尿病カンパニー」は米国フィラデルフィアを本拠地として数百名規模で新設される。ロシュ医薬品部門のCOO（最高執行責任者）から転じて、昨年10月にAZのCEO（最高経営責任者）に就任したソリオ氏による経営刷新の一環でもあるようだ。新CEOは成長回復を実現するため、市場としては「日本」と「新興国」、治療分野としては「呼吸器」と「糖尿病」の重点化を表明している。