海外医薬品情報2015

株価の現状 シャイアー統合の前後を通じて初めてとなるR&D説明会が昨年（2019年）11月に開催された。しかし、株価は4400円前後で横ばいに推移し、シャイアーとのM&Aを討議した定時株主総会（2018年6月）当時の4600円台を回復できなかった。ウェバーCEO就任時（2015年4月）6000円台だった株価は1年後には5000円へ低下し、2017年は6000円台を回復したものの、2018年以降シャイアーとのM&Aが表面化してからは3000円以下まで半減、その後4000円台を回復したところである。 株主総利回り（TSR, Total Shareholder Return） タケダ薬品の2020年3月期ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）は0.9%となり、15％前後にある国内の同業他社、さらに15%から42％にある海外製薬企業とは比較の仕様がない低水準である。また、ISSなど著名な議決権行使助言会社が最低ラインとする５％にも届かない状況が続いている。そのために株価が低迷し、株主総利回り（配当金総額と株価増減額の合計）はウェバーCEOが就任した2015年4月1日から2020年3月31日までの5年間でマイナス29％となった。アステラス（-5％）、エーザイ（+3％）、第一三共（+309％）、さらに市場（TOPIX -9％）に対しても大きく下回る結果となった。海外企業は2015年1月初から2019年12月末の暦年データであるが、継続的に増配を維持し、配当成長率は年率平均2.2％から6.5％だった。加えて株価の上昇もあり、５年間のTSRは31％から75％となった。タケダ薬品の配当成長率はゼロだった。 LINK ＞ 株主総利回り （武田薬品の将来を考える会ホームページ）

CEOの報酬について 2020年5月26日 代表的なグローバル製薬企業（ロシュ、ノバルティス、ファイザー、メルク）のCEO報酬を比較表に示しました。タケダの18億円は、メルクの30億円およびファイザーの20億円に次いで３位となります。最高額のメルクCEOの報酬は2014年から2015年にかけて倍増していましたが、その後さらに４億円増加しました。背景には2014年に発売した抗がん剤キートルーダ（Keytruda）の好調があります。 メルクは2015年に9.9％だったROEを38％へと28％ポイント改善し、5年間の配当成長は年率平均5.1％、TSR（株主総利回り）は75％となりました。フレイジャーCEOの手腕が高く評価され、取締役会は定年制度を一時停止してCEOの続投を決定しています。 5年間のTSRを見ると、ロシュ（31％）、ノバルティス（31％）、およびファイザー（46％）は市場（S&P500指標）の伸び率（57％）を下回ったことから、CEO報酬は減額となりました。ただし、ファイザーとノバルティスは、途中でCEOが交代していますので、2019年は新しいCEOの報酬です。ロシュは全世界での血友病治療薬ヘムライブラの好調が起因して、ROEを3.7％ポイント改善し（直近実績42.6％）、年率2.7％の配当成長を実現しました。しかし、株価上昇率が市場を下回ったことから、CEOの報酬は減額されています。 タケダを見ると、ウェバーCEOの報酬は、2018年度までの４年間で倍増して18億円となっています。2019年度は20億円に達することも予想され、ファイザーを超えるかも知れません。ウェバーCEOは、経営の選択と集中と称してノンコア事業、優良資産などの多くを売却し、さらに国内を中心に多くの従業員を解雇することによって業績改善を図りました。しかし、ROEは0.9％へと3.0ポイント低下、配当成長率はゼロ、TSRはマイナス27％となりました。タケダの株主はシャイアー買収案件の前後に、全体として２兆円の損害を被っています。このような経営者の報酬がなぜ、二倍になっているのでしょうか。欧米企業であれば、CEO報酬の返還と解任を要求されると思われます。 現状を鑑みますと、経営者による自己利益の追求を監視するガバナンス（企業統治）が機能していません。「考える会」では、グローバル化を急ぐ...

武田薬品が「株主の皆様へ」と題する社長レターを発表しました。 https://www.nikkei.com/nkd/disclosure/tdnr/b4hc01/ ウェバー社長の説明は相変わらずEBITDAの一点張りです。ここに最大の問題があります。というよりも、EBITDAで最大の問題を隠しています。 EPS（一株利益）についても会計上のEPSではなく、「実質的なEPS」を配当金を維持する根拠としています。配当の原資は減価償却費を計上したあとの、会計上のEPSでなければなりません。これは企業が永続的な企業であり続けるためには、配当金が償却費を積み立てたあとの「純利益」を超えてはならないからです。 製造機械などの有形資産は経年劣化で１０年もすると必ず壊れます。その時に設備を買い替えなければ事業は継続できず、企業は存続できません。健全で永続的な企業は「減価償却費」を十分に積み立てて、同水準以上の設備に更新し続けて競争力を維持する必要があります。無形固定資産の償却もおなじです。製薬企業の場合は特許の残存年数が毎年減っていくなかで償却費を積み立てて更新投資をできなければ、事業規模を維持できずに衰退するだけです。 したがって、企業の純利益は事業を継続可能とするための、あらゆる支出を控除したあとの利益となります。会計学の教科書で最初に勉強することかと思います。あたりまえのことを書いているようで恥ずかしくなりますが武田薬品の経営陣は恥ずかしくないのでしょうか？ 本案件の発表直前に 最高財務責任者（CFO）が去ったのも、この辺に原因があったのかと思います。 EBITDAの問題は「考える会」のホームページに掲載しています、ご参照ください。（LINK ➔ ShireのEBITDAについて ）

バイエルの医薬品部門CEO　に11月1日付で就任するOlivier Brandicourt氏は57歳、フランスの医師資格を取得後10年間にわたって熱帯病の治療・研究に携わった経歴を持つ。バイエルではマーケティングの手腕に期待されている。

米メルク研究所長の交代によって遅れていたバイオ医薬品の開発が加速されそうだ。新所長のPerlmutter（パールムッター）氏は2001年にメルクから転じてアムジェンの研究所長に就任した。バイオテック企業では異例の長期間ともいえる11年にわたって研究トップを務め、抗リウマチ薬エンブレル、抗がん剤ベクティビックスなど、多数のバイオ医薬品を開発した。

ロシュ会長の退任計画は株主総会で発表され、投資家を驚かせた。Humer 氏（66歳）は1998年から2008年までCEO として活躍、その後も会長としてSchwan（シュヴァン）CEO を支えていた。2002年に統合した中外製薬を通じて日本でも誠実な人柄が親しまれていた。前月にはノバルティス会長Vasella（バセラ）氏（60歳）が即時退任を発表、70億円の特別退職金に批判が高まっていた。バセラ氏の高額報酬は数年前にも株主総会で40%を超える反対票が集まるなど、社会問題へと発展している。対照的にフーマー氏には退任を惜しむ論調が多かった。ノバルティスが保有するロシュ株式の30%をめぐって対立してきた両首脳の退陣を契機として統合への協議を促す意見に対してフーマー氏は、両社の経営戦略は対角線上にあって話し合いの余地はないと述べた。同時に、ロシュの役員報酬は12年間変わっていない点を強調した。

研究所長交代からは自社研究に対する不満が透けて見えるようだ。アストラゼネカ（AZ）はロシュから転籍したフランス人社長のSoliot氏が経営陣を一新。研究所トップは10年にファイザーからスカウトしたMackay氏が退任し、低分子と高分子を分けてダブル・トップ体制とした。ロシュは、バイオ新薬で躍進を続ける米国の子会社Genentechの陰で低迷が続く、バーゼルの本社研究所に新風を入れる。バイオベンチャーの創業経験をもつ米国人をトップに起用する模様。

「製薬業界で最高の研究所長」は国際的に有名な医薬品業界誌SCRIPが０４年から１１年までの研究開発費総額と新薬承認数を定量的に比較して選出した。BMSはこの８年間で２８０億ドル（２兆3000億円）を使って７品目のFDA承認を取得、１品目当たり3300億円はメルクの6000億円を大きく下回った。メルクの承認取得も７品目だったが、研究開発費の累積は業界最大の500億ドル（4兆円）に達している。 ただし、SCRIP誌の計算方法は単純すぎるかも知れない。メルクはシェリングとの合併によるIPRD（仕掛研究）の一括償却が影響しているかもしれない。反対にBMSは抗血液凝固剤アピキサバンでファイザーと、糖尿病薬FORXIGAではアストラゼネカと提携するなど自社品でも共同開発が多く、品目当たりでは過小に計算されている可能性がある。とは言え、筆者の定性的な印象もSCRIP誌と同様だ。BMSは新薬理の前述2品目の他に抗体医薬でも抗リウマチ薬オレンシア、悪性黒色腫治療薬YERVOYなどを輩出。一方、メルクは7品目のうち3品目がワクチン。大成功をおさめた糖尿病薬ジャヌビアを除くと残る3品目の印象も薄い。